どうもアキヨシです。
働く企業を選ぶ条件の中で給料だけではなく、福利厚生も重要ですよね。
通勤手当、住宅手当と一般的なものから食事手当、スポーツ施設の割引まで様々あるものの内、「退職金制度」があります。
老後の資金2,000万円問題の中、自身で資産運用をされている方もいると思いますが、会社からまとまったお金が貰えるのは嬉しいですよね。
本記事は、商工会議所職員の「退職金」について解説をしていきます。
①商工会議所の退職金があるのか分かる
②退職金がいくら貰えるのか分かる
商工会議所職員の退職金について
結論から言うと、退職金制度は「ある」
タイトル通りなのですが、退職金制度はあります。まず、商工会議所職員を対象とした退職金積立共済です。一般社団法人商工会議所共済会と言う組織の退職年金共済制度を利用しています。
こちらの法人は、「全国の商工会議所職員の退職金から、ケガやケガによる入院を保障する団体保険」を取扱っています。
加えて、退職共済とは別に商工会議所自体での積立もあります。（僕が勤めていた会議所ではありました。）
いくらぐらい貰えるのか？
僕が退職する際には、２００万程支給されました。
内訳は
退職金 ７０万円
退職年金共済 １３０万円
です。
退職金は３年目から支給される規定でしたので、大手企業と同様の規則でした。
公務員と比べてどうなのか
公務員の定年時点での退職金の平均が約2,142万円程だと公表されています。
僕が6年目で辞めた時点で200万円でしたので、単純計算で、１年で30万円ぐらい退職金が積立てられる事になります。
定年を公務員と同様に60歳だとすると、新卒入所の22歳から60歳までの38年間×30万円で、1,140万円となります。
公務員の半分は貰える計算ですね。
ただ、退職金共済については、大手生命保険会社により運用されているため、実際は1,140万円以上貰える事となります。
実際に僕に関しては商工会議所の経理担当をしていた際に、定年退職（65歳）をする職員の退職金を支給する機会もありましたが、平均して1,500万円程ありました。
商工会議所へ就職・転職するには
「ノルマの無い安定した組織で勤めたい」
「定時退社ができる組織で働きたい」
「福利厚生が充実している会社で働きたい」
今回の退職金の話しでもそうですが、商工会議所は「地方公務員と同等もしくはそれに近い待遇の組織」となります。
興味を持った方は以下の記事も参考にして下さい。
商工会議所の転職時のアドバイスや持っていた方が良い資格について説明しています。
まとめ
①商工会議所には退職金制度はある
②退職金制度は、会議所自体のもの と 退職年金制度の２段構え（退職年金制度のみの箇所もある）
③定年退職時には1,500万円程度は貰える（最低でも1,000万円以上）
本記事が見ている方に資すれば幸いです。
それでは、またいつか。
