この悩みに回答します。
どうもアキヨシです。
商工会議所の仕事内容の内、経営指導業務では助成金の活用を提案する事が多いです。
内容によっては融資も提案したりするのですが、助成金は採択されればお金を返さなくてもよいので、お金に厳しい個人事業主や中小企業に勧めやすいからです。
今回は、商工会議所で相談できる補助金について説明します。
・商工会議所で相談できる補助金が分かる。
商工会議所で相談できる助成金
基本的には、どんな補助金でも相談はできます。
ですが、以下の補助金については、商工会議所が申請のための確認証を発行する認定経営革新等支援機関となっていたりと、相談が多いものになります。
小規模事業者持続化補助金
新商品、サービスの開発に関して、販路開拓の取組をする際の費用の一部を補助するものです。
商工会議所で取り扱う補助金の内、問い合わせが一番多いものになります。
この補助金は従業員数の要件を満たしていれば、個人事業主も法人も利用できます。さらに、開業直後でも利用できるため、使い勝手が良い補助金になります。
補助金額は経費３分の２で、上限が５０万円となっています。また、従業員の最低賃金を３０円以上アップさせる賃上げ枠といった条件を付けることによって、上限を200万円まで広げる事もできます。
IT導入補助金
生産性を向上させるためのITシステムを導入する際の費用の一部を補助するものです。
この補助金はITベンダーと一緒にシステムを作り、申請を行うものになります。
そのため、必要な書類の説明を行った後はITベンダーの紹介のみとなる事が多いです。
ものづくり補助金
革新的サービスの開発、試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
具体例としては、今まで手作業でしていた作業を機械化し生産性を向上させる、新製品を開発するための機械を導入する等になります。
こちらに関しては、商工会議所の確認証の発行は不要です。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスを踏まえたポストコロナ、ウィズコロナ時代に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に取組む際の、経費の一部を補助するものです。
難しく書きましたが、今の事業の経験を活かして新しい分野の事業を起こす際にかかる費用の一部を補助するものです。
注意点
補助金の内、IT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金へのアドバイスは商工会議所によって対応が変わります。
中には職員が対応するのではなく、中小企業診断士のような専門家との相談用務で対応する商工会議所もあります。
理由は、国や県、日本商工会議所からの委託事業や、商工会議所の専門家派遣事業の実績を確保するためです。
また、補助金の情報は決まってからの公表となります。
そのため、公募が出たら職員はマニュアル（公募要領）を読み込み、会員事業所からの窓口対応や電話対応をしなければなりません。
例年同じ補助金であっても、内容が変わっていたりするので、チェックは必要です。
まとめ
・商工会議所では基本的にどの補助金でも相談できる。
・小規模事業者持続化補助金の問い合わせが多い。
・専門家を使い、より効果的な相談に乗ることもできる。
毎年何かしらの補助金は公表されます。
商工会議所の職員はそのたびに公募要領は必ずチェックし、会員事業所や地域の中小企業からの質問には、間違いが無いように答えるようにしています。
この記事が、補助金を検討してる方に活用いただければ幸いです。
それではまた、いつか。
